What's New
-
日本租税研究協会 会員懇談会(Webinar)のお知らせ
この度、日本租税研究協会より、下記の会員懇談会(Webinar)のお知らせが届いておりますので、ご案内申し上げます。会員の皆様のご参加をお待ちしております。
【日 時】 2024年3月28日(木) 13:30~15:30
【場 所】 Zoomウェビナー
【議 題】「租税争訟の誘因・処理制度の国際比較と仏国における最近の国際課税問題」
【講 師】Stephane Austry 氏(CMS Bureau Francis Lefebvre パートナー)※通訳あり
松田 直樹氏(拓殖大学商学部教授)
お申し込みはこちらから可能です。お申し込みに必要なID・PWはお送りしたメールに記載されております。
(2024/3/12)
-
IFA 会長名での詐欺メールにご注意ください
IFA本部のMaisto会長名の詐欺メールが複数の会員に送られています。「IFAの件について相談があるので、連絡してほしい」という内容で、連絡すると「お金を一時立て替えてほしい」旨の返信が届きます。IFA本部からは、「詐欺メールなので、返信することなく削除してほしい」旨の通知が来ています。会員のみなさまにおかれてはご注意ください。
(2024/3/1)
-
IFA本部からの各賞応募案内について
IFA本部から、次のような賞の応募案内がありました。応募期限はいずれも、2024年5月30日(木)です。日本支部会員のみなさまの応募をお待ちしています。詳細についてはこちらをご参照ください。
(1)Mitchell B. Carrol Prize
国際課税論、国際課税に関する比較法研究を対象とする賞です。
(2)Maurice Laure Prize
間接税に関する国際的な研究を対象とする賞です。
(3)YIN Scientific Award
年齢35歳未満のIFA会員が発表した、国際課税に関する論文を対象とする賞です。
(4)Poster Programme
大学院修了者等がIFAの総会で poster exhibition を行えます。
(2024/2/13)
- 2025年 IFA リスボン総会ブランチ・レポーターの決定
2025年10月5日(日)~9日(木)に開催される IFA リスボン総会のSubject 1 及び Subject 2 について、ブランチ・レポーターが次のとおり決定しましたのでお知らせいたします。
Subject 1:Residence for Corporate Income Tax Purposes
漆 さき会員(大阪経済大学准教授)
Subject 2:Improper Use of Tax Treaties and Source Taxation: Policy, Practice and Beyond
木村浩之会員(弁護士、淀屋橋・山上合同)
(2024/2/6)
-
IFA APAC 香港大会の宿泊施設について
IFA 香港支部から、IFA APAC 香港大会(2024年4月22日(月)~4月24日(水)開催)の会場である Marriot Ocean Park に宿泊する場合には割引料金が適用されるとの連絡がありました。予約はこちらからお願いします。
(2024/1/26)
- IFAアジア太平洋地域(IFA APAC)香港大会開催のお知らせ
2024年4月22日(月)~4月24日(水)に香港にて、IFA Asia-Pacific Regional Tax Conference(IFAアジア太平洋地域第7回大会)が開催されます。日程の詳細は、こちらをご覧ください。
会場は、Marriot Ocean Park (180 Wong Chuk Hang Rd, Aberdeen, Hong Kong)です。
参加費は、IFA会員は2月19日(月)までの登録であれば 4,368香港ドル(約8万円)、2月20日(火)以降の登録であれば5,350香港ドル(約10万円)です。非会員の方は、2月19日(月)までの登録であれば 5,350香港ドル(約10万円)、2月20日(火)以降の登録であれば6,451香港ドル(約12万円)となります。YIN会員及び30歳未満の非会員の方には割引料金が適用される場合があります。
参加登録は、こちら。
各セッションの詳細につきましては、こちらをご確認ください。ご関心のある方は是非ご参加ください。
なお、IFA APACの2025年会合はIFAマレーシア支部が、また、2026年会合はIFA日本支部が、それぞれ主催する予定です。
(2024/1/16)
- 2024年ケープタウン大会ブランチレポーター
2024年に開催が予定されております IFA ケープタウン大会の Subject 2 のブランチ・レポーターに、鈴木彩子会員(KPMG)が加わりました。
IFA ケープタウン大会のブランチレポーターは次のとおりとなります。
Subject 1 " Finding the meaning of nexus for taxes - past, present and future"
片平享介会員(ジョーンズ・デイ)
Subject 2 ”Practical approaches to international tax dispute avoidance and resolution"
剱持敏幸会員(国税庁)、鈴木彩子会員(KPMG)
(2023/2/14)
- IFA日本支部年会費の一部減免措置に伴う会費の返還等について
2022年9月30日に開催されたIFA日本支部臨時総会において、年会費の一部減免措置が承認され、2022年1月1日に遡って適用されます。具体的な内容は、このホームページでご確認ください。
ついては、2022年1月1日現在での年齢が40歳未満の会員には、既に納入いただいた年会費の額と減額後の額との差額を返還し、又は2023年の年会費の額から減額いたしますので、事務局(jimkyok@ifa-jb.com)までお申し出ください。なお、お申し出の際は、生年月日もご連絡ください(生年月日を証明する書類の添付は必要ありませんが、今後提出をお願いする場合があります)。
また、2022年に新規に入会いただいた会員については、事務局で把握しておりますので、後ほど事務局からご連絡申し上げます。
- IFA日本支部年会費の一部減免措置について
2022年9月30日に開催されたIFA日本支部臨時総会において、次のとおり、年会費の一部減免措置が承認されました。
(1)毎年1月1日現在での年齢が40歳未満の会員については、年会費を半額の10,000円とする。
(2)加入の年の1月1日現在での年齢が40歳未満である新規加入の会員については、加入の年に限り、年会費の全額を免除する。
(3)加入の年の1月1日現在での年齢が40歳以上である新規加入の会員については、加入の年に限り、年会費を半額の10,000円とする。
(4)上記(1)から(3)までの措置は、2022年1月に遡って適用する。
ようこそIFA日本支部へ
IFA(International Fiscal Association)は、1938年に設立され、世界的に極めて評価の高い国際租税の研究機関です。全世界に60を超える各国支部を有し、100以上の国・地域に12,000人以上の会員を擁しています。IFAは、民間企業・実務専門家・政府・司法・大学等のあらゆる分野の最高レベルの方々が会して国際課税の問題を議論する場となっています。
IFA日本支部は、IFAにおいて日本の会員の利益を代表するとともに、IFAの事業を援助・促進しています。また、海外から租税関係の学者・実務家が来日した際に懇談会を開催するほか、研究会の開催等を行っております。
IFA日本支部では、IFAおよびIFA日本支部の活動にご賛同いただける皆様のご入会を、お待ちしております。
ごあいさつ
国際租税協会(International Fiscal Association, IFA)は,国際租税法・比較租税法の研究を目的とする民間団体で,1938年2月12日に設立されました。これは,国際的二重課税がおおきな問題になった時期です。一方で,第一次大戦中に各国の租税負担が増大し,所得課税への依存が高まりました。他方で,戦間期に企業活動が国際化し,各国の異なる所得税制について経済人が関心をもつようになりました。こうして,国際連盟や国際商業会議所等の場で,国際的二重課税からの救済の方法が真剣に議論されていました。
IFAの設立には,このような情勢が影響しています。独立の研究団体を発足させようという構想は,1936年の国際法協会パリ大会で具体化しました。この構想を積極的に推したのは,ミラノ大学のプーリエーゼ教授,ミュンスター大学のビューラー教授,アムステルダムのファン・クリムペン弁護士です。そして,当時のイタリアとドイツの政治状況にかんがみて,オランダでIFAが設立されたのです。
その後,IFAの人的ネットワークは欧州域外にひろく拡大し,世界中の「国際課税のプロ」が交流することのできるプラットフォームとなりました。この中で,1975年10月25日には,金子宏教授や宮武敏夫弁護士をはじめとする方々のイニシアティブの下に,IFA日本支部が組織されました。2007年には,東アジアではじめての京都大会が,多数の方々のご協力を得て開催されました。さらに,本庄資前会長の下で支部活動が活性化され,現在に至っています。
私がIFAの活動に参加しはじめたのは,20代のおわりでした。若手(に限りませんがとりわけ若手)の会員にとっては,グローバルな観点から国際課税の最新の動向にふれる機会を持つことができますし,きわめて広範囲の友人ができます。また,IFA年次大会のプログラムは,綿密な準備をへて作成されており,OECDや国連などの公的機関の担当者も常時スピーカーとして登場します。これらは,ほかにはないIFAの魅力といえましょう。
産官学の垣根をこえたIFAの活動に,多くの皆様が参加されることを期待しております。
IFA日本支部理事長
増井良啓
IFA年次総会スケジュール
メインテーマ1:Assessing BEPS: Origins, Standards, and Responses
メインテーマ2:The future of transfer pricing
・The Implementation of BEPS in the Asia-Pacific Region
・Substance over form
メインテーマ1: Tax incentives for Research & Development (on R & D)
メインテーマ2:Practical protection of taxpayers' fundamental rights
●2015年 8月 マドリッド大会ブランチレポーターによる中間報告会
・Digital Permanent Establichment
・Treaty Abuse and the Substance of Entities
・Permanent Establishment Developments-A Case for No Change?
・Anti-Avoidance Developments in the Region
・Transfer Pricing Development in the Region
・Tax Controvesy and Litigation-The Emergining State of Play in the Region
メインテーマ1:Cross-border outsourcing - issues, strategies and solutions
メインテーマ2:Qualification of taxable entities and treaty protection
●2014年 7月 バーゼル大会ブランチレポーターによる中間報告会
上記のリンクより、1980年から現在までのIFA年次総会で使用されたの資料がご覧になれます。
(*閲覧するためにはご自身のIFANoとIFA本部のパスワードが必要となります。)
IFA大会の報告(日本語)
第57回(2003年)以後の年次総会の日本語の報告は下記のリンクより、ご覧になれます。
-宮武敏夫氏、吉村政穂氏、山田理恵子氏、落合信之氏
-鈴木直人氏、井上博之氏、池田美保氏
「第69回 IFA年次大会の報告会」 租税研究796号 290-322頁(2016年2月)
-小川廣明氏、井上博之氏、大野雅人氏
「第68回 IFA年次大会の報告会」 租税研究784号 208-243頁(2015年2月)
-青山慶二氏、小川廣明氏、居波邦泰氏、鍋谷彰男氏
「第67回 IFA年次大会の報告会」 租税研究773号 346-389頁(2014年3月)
-角田享介氏、居波邦泰氏、井上康一氏、吉村政穂氏、青山慶二氏
「第66回 IFA年次大会の報告会」 租税研究760号 228-269頁(2013年2月)
-岡 直樹氏、居波邦泰氏
「第65回 IFA年次大会の報告」 租税研究749号 370-412頁(2012年3月)
-渡邉 勲氏、田中俊久氏
「第64回 IFA年次総会」 税大ジャーナル第16号 131-161頁(2011年5月)
-保井久理子氏、小島信子氏
「第63回 IFA総会」 税大ジャーナル第13号 123-136頁(2010年2月)
-松田直樹氏
「第63回 IFA総会におけるPE認定を巡る議論 -"Is there a permanent establishment?"」 税大ジャーナル第13号 137-157頁(2010年2月)
-伴 忠彦氏
「第62回 IFA総会」 税大ジャーナル第10号 215-233頁(2009年2月)
-岡 直樹氏
「第62回 IFA総会」 税大ジャーナル第9号 153-163頁(2008年10月)
-松田直樹氏
「第61回 IFA大会の報告-所得の人的帰属の抵触を中心として-」租税研究700号 77-102頁(2008年2月)
-増井良啓氏
「第61回 IFA総会 -主なテーマを巡る議論の評釈と論考-」 税大ジャーナル第6号 137-174頁(2007年11月)
-松田直樹氏、居波邦泰氏、岡直樹氏、高橋宏幸氏
「第60回 IFA大会の報告-PEに帰属する利得を中心として-」租税研究688号 137-158頁(2007年2月)
-増井良啓氏
「第60回 IFA総会」 税大ジャーナル第4号 138-156頁(2006年11月)
-松田直樹氏
「第59回 IFA大会の報告-国際的企業買収を中心として-」 租税研究674号 109-122頁(2005年12月)
-増井良啓氏
「第58回 IFA大会の報告-会社グループ課税を中心として-」租税研究663号 133-147頁(2005年1月)
-増井良啓氏
「第57回 IFA大会の報告-会社と株主の課税を中心として-」租税研究649号 116-128頁(2003年11月)
-増井良啓氏
IFAアジア太平洋地域会合の報告(日本語)
-千葉雅英 氏、今成 剛 氏